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現在厚生労働省社会保障審議会に「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」が設置され、報告書がまとめられようとしています。
※報告書(たたき台)は第3回資料に掲載されています

報告書を受け、児童福祉法が改正される予定です。

児童福祉法は、日本における子どもの福祉の根拠法です。
しかし「性的虐待」や、若年女性の「望まない妊娠」に対する支援は、非常に薄いです。

そこで、
1)対象年齢の引き上げ(18歳未満→20歳未満へ)
2)性被害に対する支援機関の整備
を求める要望書を、厚生労働大臣宛に提出します。

ぜひ御団体からのご賛同を賜れれば光栄です。

ご賛同いただけるようでしたら、
【1月15日(金)】
までに、
▼要望書賛同の旨
▼組織・団体名(正式名称)
▼メールアドレス
をご記入いただき
info@shiawasenamida.org
までご連絡ください。

いただいた組織・団体名は要望書に記載いたします。
なお、要望書は、厚生労働大臣への提出の他、関係省庁や国会議員への説明、また、ホームページでの報告にも使用させていただく予定です。
あらかじめご承知ください。


性暴力被害者支援の現場の声を、一緒に国に届けませんか。
どうぞよろしくお願いいたします。


しあわせなみだ
中野宏美



以下要望書全文を添付いたします***


2016年1月●日

厚生労働大臣
塩崎恭久 様

「児童福祉法改正案」に対する要望書

性暴力被害者支援・性暴力撲滅啓発に取り組む組織・団体メンバー一同


私たちは、性的虐待をはじめとする性暴力被害者支援、ならびに性暴力撲滅啓発に取り組む組織・団体です。
現在、社会保障審議会児童部会「新たな子ども家庭福祉のあり方に関する専門委員会」にて、報告書が提案されております。
子どもたちが置かれた現状を踏まえた「児童福祉法」の改正が検討されていることは、私たちにとって、大きな喜びです。
一方で、性的虐待について、より踏み込んだ取り組みが必要であると感じました。
そこで、今後の法改正の議論にあたり、下記を要望いたします。

1.「児童福祉法」の対象年齢を、現在の「18歳未満」から 「20歳未満」に引き上げてください。
2.性被害に対する支援機関として、下記を整備してください。
(1)性被害直後の緊急支援を担う「性暴力被害者ワンストップ支援センター」
(2)性被害後の中長期的なフォローを含めた、トータルサポートができる「相談センター」

1.「児童福祉法」の対象年齢について
警察が検挙した児童虐待の被害児童のうち、16‐17歳は全体の14.8%を占めます(1)。
また、児童相談所が対応した児童虐待に関する相談において、性的虐待は年齢とともにその割合が増加し、「高校生・その他」では6.0%にのぼります(2)。
「児童福祉法」の対象年齢を20歳未満に引き上げることで、現在対象から漏れている、18‐19歳の性的虐待を受けた子どもも、支援の対象にしてください。

2.性被害に対する支援機関について
1)性暴力被害者ワンストップ支援センター
警察が検挙した児童虐待の21.3%は、性的虐待です(1)。
また、親による子どもへの虐待の背景の1つとして、「性被害による望まない妊娠」が挙げられます。子ども虐待による死亡事例において、「望まない妊娠/計画していない妊娠」は21.7%を占めます(3)。
性的虐待を受けた子どもの支援、ならびに望まない妊娠出産による虐待を防ぐ観点から、児童ならびに成人の、性被害直後の緊急支援を担う「性暴力被害者ワンストップ支援センター」(4)を、全都道府県に整備してください。

2)相談センター
強姦被害によるPTSDの発症率は60%程度にのぼります(5)。
性的虐待を受けた子どもには、トラウマだけでなく、「自己イメージの低下」「性的被害の繰り返し」等、長期に渡り様々な影響が残ります(6)。
また、望まない妊娠をした女性は、DV、親・きょうだい・親族等からの日常的な虐待、障がい、貧困等、複雑な事情を抱えていることが、少なくありません。
性的虐待を受けた子どもの回復、ならびに特定妊婦の発見と対応・育児支援・虐待予防という観点から、「福祉の提供ビジョン」の「包括的な相談支援システム」(7)として、児童ならびに成人の、性被害後の中長期的なフォローを含めた、トータルサポートができる「相談センター」を、全市区町村に整備してください。

(1)警察庁『児童虐待及び福祉犯の検挙状況(平成26年1~12月)』
(2)厚生労働省『平成26年度福祉行政報告例』 「22 児童相談所における児童虐待相談の対応件数,被虐待者の年齢×相談種別別」
(3)社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会 『子ども虐待による死亡事例等の検証結果等について(第11次報告)の概要』   
(4)内閣府『性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター開設・運営の手引』  
(5)厚生労働省『知ることからはじめよう みんなのメンタルヘルス』 「PTSD」  
(6)厚生労働省雇用均等・児童家庭局総務課 『子ども虐待対応の手引き(平成25年8月 改訂版)』
(7)厚生労働省『誰もが支え合う地域の構築に向けた福祉サービスの実現 -新たな時代に対応した福祉の提供ビジョン』
   
この後に賛同組織・団体名を一覧で掲載いたします。