なぜ性暴力に遭った方に教育機関が対応する必要があるのか
1)たくさんの子どもが性暴力に遭っています

 

日本性科学情報センターがまとめた「子どもと家族の心と健康」調査報告書によると、小学6年生までに、

・6.4人に1人の女子

・17.4人に1人の男子

が性虐待に遭っている、という結果が出ています。

 

日本性教育協会が発行している『「若者の性」白書』では、性被害経験をたずねています。

2011年の調査によると、中学生が性被害に遭った割合は以下の通りです。

「言葉による性的からかい」     女子:15.5%  男子:12.0%

「身体をじろじろ見られた」     女子:15.8%  男子: 1.8%

「電車の中などで身体をさわられた」     女子: 5.7%  男子: 1.1%

「相手の裸や性器などを見せられた」     女子: 6.8%  男子: 6.6

「性的な誘惑を受けた」     女子: 6.8%  男子: 3.5%

「望まない性的な行為をさせられた」     女子: 1.7%  男子: 0.3%

女子だけでなく男子も性暴力に遭っています。
親とともに子どもの近くにいる教育機関の皆様が、対応する必要があります。 

 

2)子どもの性暴力の相談は年間1,600件にのぼります

 

児童相談所では、子どもへの虐待に対応しています。このうち性暴力について、全国児童相談所長会が、「全国児童相談所における子どもの性暴力被害事例(平成23年度)」を公表しました。

2012年度に児童相談所が対応した性暴力の子どもは1,614人。
女子が1,419人、男子が182人(一部性別無回答)と、男子も性暴力に遭っていました。
年齢は、小学生576人、3歳~就学前164人、0~2歳44人と、小学生以下にも対応しています。

そして法の不備も明らかになっています。児童虐待防止法では、「両親や養育に当たる監護者」からの被害を「児童虐待」と定めています。このため、加害者(疑いを含む)が、実父(455人)、母親の内縁の夫(119人)、実母(99人)などは対応できまが、きょうだいから性暴力に遭っている子ども(191人)などは、直接的には児童虐待防止法の統計に入りません。保護された施設の子ども等が加害者(174人)という場合もあります。

大人から性暴力に遭っている場合、大人が子どもの異変に気づくことが、子どもの安全を守るために不可欠です。
子どもにから信頼される大人としての、教育機関の対応が求められています。




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