【性暴力のないまちづくり施策】


福岡県久留米市は、2010年11月に、全国初となる「DVのないまちづくり宣言」を行いました。



久留米市「DVのないまちづくり宣言」はこちら

内閣府が3年に1度行っている「男女間における暴力に関する調査(平成23年度調査)」によると、女性の32.9%、男性の18.3%が、配偶者からの暴力経験が「あった」と回答しています。


女性の3人に1人、男性の6人に1人が、配偶者からの暴力を経験していることになります。
DV(ドメスティック・バイオレンス 親しい人からの暴力)を「人権侵害」「犯罪」と認識し、自治体としての取り組みを進めることが求められています。



 市町村のDV防止基本計画の策定は、「努力義務」になっています。


 2012年9月現在、390市町村で策定されています。


 【詳細は「市町村における配偶者暴力防止法に基づく基本計画の策定状況」をご覧ください】





 同じく、配偶者暴力相談支援センターの設置についても、市町村では「努力義務」になっています。


 2013年3月現在、49か所に設置されています。


 【都道府県別のセンター数はこちらをご覧ください】





 久留米市のように、自治体がDVへの取り組みを進める責任を認識し、施策を講じることは、

・DVに遭った方に対する支援が拡充する

・DVに遭った方が「自分は悪くない」と感じられる

・DV加害者が暴力を振るいづらくなる

・「DVは犯罪である」という風土が醸成される

・住民が安心して生活できる

といった効果があります。
また自治体が取り組みを進めることで、市区町村→都道府県→国と、ボトムアップによる施策の実施を促進できます。



 また大阪府は、「大阪府子どもを性犯罪から守る条例」を、2012年10月から施行しました。
性犯罪を「子どもの人権、尊厳を踏みにじり、被害回復が困難」であるものとして、「子供に不安を与える行為や子どもを威迫する行為の禁止」ならびに「性犯罪の刑期満了者に対する対応策」等について定めています。



 特に刑期満了者に対する「社会復帰支援、住所等の届出制度」については、大きな議論を呼びました。
18歳未満に対する強制わいせつや強かんなどの罪で服役して出所し、同府内に住む場合、出所後5年間は氏名、住所、性別、生年月日、連絡先、罪名、出所年月日を府に届け出るよう義務付けています。また府への届け出を前提に、出所者の社会復帰を支援するとしています。



 性犯罪加害者の前科情報公開は、アメリカニュージャージー州で1994年に成立した「ミーガン法」(「メーガン法」という人もいます)が起源です。
その後他州や連邦レベルでも類似の法律が制定されるようになり、イギリスや韓国等、他国にも広がりつつあります。



 性犯罪加害者の前科情報公表の効果については、様々です。
一部では「犯罪を抑制することにはならない」という結果も出ています。
ただ、一つ言えることは、「性暴力は前科情報を公開するほど許されない犯罪なのだ」という姿勢を示すという意味で、有効である、ということです。
「性暴力を許さない風土」の醸成が、性暴力を抑制します。



 こうした宣言や施策が、多くの自治体に広がることが必要です。






XE Login