【犯罪被害者の避難場所確保】


性暴力の中でも強かんは、その半数以上が住宅で起こっており、約4割が親族や面識のある人からの暴力です。



詳細は「性暴力被害に関するデータ」 の「性暴力被害発生場所」ならびに「被害者と加害者の面識」をご覧ください。



自宅が性暴力の現場になったり、加害者に自宅を知られており、再度暴力を振るわれる可能性がある場合、安心して暮らせる場所がなくなってしまいます。
ホテルに宿泊するには費用がかさみます。かといって、友人宅に突然押しかけ、長居することも難しいです。




このため「第2次犯罪被害者等基本計画」では、「重点課題に係る具体的施策」として「3 居住の安定」を挙げ、都市再生機構賃貸住宅の借上げ要請への柔軟対応や、当事者がホテルなどに避難した場合の宿泊代を補助するよう求めています。



こうした状況を踏まえ、千葉県の八千代警察署では、2010年9月に、自宅が事故現場となった被害者に、安全な居場所を提供するために、宿泊業者と提携。「犯罪被害者等一時避難に係る協定」を締結しました。



自宅が犯罪の場になった時、自分の知っている人が加害者になった時、本来安全な場所、安全な人が安全でなくなる、信頼できなくなる。

それが性暴力です。


性暴力をゼロにすることはもちろん、性暴力に遭った後、それ以上の暴力が起こらないよう、こうした「安全な場を確保する取り組み」を、もっと進めて欲しいです。







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