【子どもポルノ】

ポルノは、「性的人権を搾取するもの」、そして「性暴力を助長するもの」として捉えることができます。

まず、商品の内容そのものが性暴力です。
そしてポルノ製作の背景に、人身売買が存在する場合も、少なくありません。人身売買は、麻薬取引に次ぐ、世界第2の犯罪産業とも言われています。特に性を目的とした人身売買は、売春やその他の性的サービス、ポルノ、結婚斡旋など、様々な形態で行われ、犯罪組織に多大な利益をもたらしています。
さらに「ポルノを見せられ、同じ行為を強制される」「ポルノの模倣による暴力の激化」「薬を使った暴力」など、ポルノの存在により、性暴力が助長されています。

「ポルノ」が「性暴力」であるという認識を共有し、社会的な問題として考えていくことが必要です。

ポルノには、「出演する(させられる)人」以外に、「製造する人」「販売する人」「購入・所有する人」が存在します。
「製造する人」「販売する人」「購入・所有する人」を規制しなければ、ポルノはなくなりません。
ネットエージェント株式会社の調査では、PCでのファイル共有ソフト「Share」の利用者の2割が、子どもポルノを収集するための利用であることが、分かっています。

【調査結果の詳細はこちら】

「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」(通称「児童ポルノ規制法」)改正で、日本でも、2015年7月から、子どもポルノの製造販売に加え、所有も禁止になりました。

しかし現在の法律では、処罰の対象は、「写真」「動画」等、実在する人物を対象とした場合のみに限られ、アニメや漫画、ゲーム等、実在しない人物は、対象とされていません。

しかし、実在しない人物を取り扱ったポルノが、性暴力を生み出すリスクを高めていることが、明らかになっています。
総務省「青少年とポルノコミックを中心とする社会環境に関する調査研究報告書」では、「ポルノコミックに刺激されて性的なことをしがち」と回答した男子高校生は、33%にのぼります。
また、総務省「青少年とアダルトビデオ等の映像メディアに関する調査研究報告書」では、ポルノのゲームをした後、「ゲームの登場人物みたいな人がどこかにいるような気がした」と回答した中学生男女は、35%にのぼります。

こうした事態を踏まえ、国に先行して「実在しない人物を対象としたポルノの禁止」を定める自治体が出てきています。

東京都では、「青少年の健全な育成に関する条例」で、漫画、アニメを含め、法に触れる性行為を表現した内容を「不健全図書」に指定し、18歳未満への販売を禁止しています。

各自治体の性暴力への取り組みが進めば、ボトムアップ的に波及し、国の施策にも影響を及ぼします。
あなたの自治体でも、他の先駆けとなる取組みを、是非進めてください。








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