【子ども買春・子どもポルノ】

「児童買春・児童ポルノ規制法(児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律)」に基づく調査によると、平成28年に検挙された児童買春は809件でした。また児童ポルノは2,097件で、過去最高となっています。

[子ども買春]

日本における子ども買春への取り組みは、世界から見ても非常に遅れていることが指摘されています。
たとえばTwitter社の報告では、2017年上半期に、性的搾取を助長したため凍結したアカウントの38%が、日本のものでした。

子ども買春は、「援助交際」という言葉で、子どもの積極的意思であるように語られたり、「JKビジネス」という言葉で、ビジネスとして正当化される傾向にあります。
しかし内閣府の調査では、JKビジネスを経験した子どもたちには、経済的困窮や障がいのある人が少なくないことを指摘しています。

[子どもポルノ]

子どもポルノには、「出演する(させられる)人」「製造する人」「販売する人」「購入・所有する人」が存在します。
「出演する(させられる人)」と「製造する人」「販売する人」との間には、人身売買が存在する場合もあります。
性を目的とした人身売買は、売春やその他の性的サービス、ポルノ、結婚斡旋など、様々な形態で行われ、犯罪組織に多大な利益をもたらしています。
また「購入・所有する人」については、2015年7月の児童買春・児童ポルノ禁止法改正で、所有の禁止が定められました。

また子どもポルノは、各都道府県が設置する条例においても、規制の対象とされています。国が定める「児童買春・児童ポルノ規制法」より厳しい基準を求める内容も、少なくありません。
例えば東京都では、「青少年の健全な育成に関する条例」で、漫画、アニメ等の「実在しない人物」を含めた、法に触れる性行為を表現した内容を「不健全図書」に指定し、18歳未満への販売を禁止しています。また、SNS等で性的画像の送信を強要し、不特定多数への配布をほのめかすことで、様々な要求をする事件が頻発していることから、2018年3月の条例改正により、画像の提供を不当に求める行為自体を、罰することができるようになります。

日本も批准している「子どもの権利条約」では、第34条で、「あらゆる形態の性的搾取及び性的虐待から子どもを保護する」ことを定めています。
子どもの性的人権は、大人が保護する責任があります。しかし日本では、その責任が子どもに転化されています。

各自治体の、子どもへの性暴力に対する取り組みが進めば、ボトムアップ的に波及し、国の施策にも影響を及ぼします。
あなたの自治体でも、他の先駆けとなる取組みを、是非進めてください。






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