【人身売買】

日本にも人身売買が存在しています。
海外から、最終市場である日本に売られ、働かされている外国人がいます。
騙されて、違法な借金を背負わされ、働かされている日本人がいます。

人身売買の種類で、もっとも多いのが、性的搾取です。
なぜなら、他の売買と比較して、資本がほとんど必要なく、摘発されるリスクが低い上に、継続的に、莫大な利益を得られるからです。

日本は、人身売買に対する取り組みが非常に遅れています。
しかし2015年、ようやく、政府としては初めてとなる、人身取引被害の年次報告書が取りまとめられました。

これによると、2014年度に人身売買に遭った方は25名。
うち性的搾取が15名、ホステスとして稼働させられた方が7名、婚姻等を強制された方が3名となっています。

米国大使館は、毎年、「人身売買報告書」を発行しています。
日本は、人身売買に対する取り組みが遅れているという指摘を受け続けています。
【日本に関する報告の全文はこちらです】

人身売買に対する取り組みのレベルは、「第2階層」です。
先進国で第2階層に位置づけられているのは、日本とロシアのみです。

日本は、以下のように報告されています。
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【日本は性目的の人身売買の被害者の送られる国・供給国・通過国】
・強制売春をさせる目的で、偽装結婚を利用して来日させる
・強制売春の被害者は、不当な借金、暴力、脅迫等を使い、行動を厳しく制限される

【子どもが性目的の人身売買にさらされている】
・「援助交際」「女子高生(JK)お散歩」等が、子どもの性買(買春)を助長している
・巧妙かつ組織的な売春ネットワークが、脆弱な女性や子どもを標的にしている

【日本の人身売買対策には不備がある】
・日本の法律は、性搾取を目的とする、あらゆる人身売買には対応していない
・強制売春の男性被害の認知が必要
・性売(売春)をした子どもを、逮捕ではなく「人身売買の被害者」として処遇する研修が必要

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