【なぜ性暴力に遭った方に公的機関が対応する必要があるのか】


1)性暴力は犯罪であり人権侵害です
性暴力は法制度により、「犯罪」や「人権侵害」として定められています。
【性暴力に関する日本の法制度はこちら】
このため、公的機関が対応する必要があります。

2)性暴力は長期に渡り心身に悪影響をもたらします
犯罪に遭った方に心身への影響を尋ねたのが、以下のグラフです。
【過去30日間の健康上の問題の有無】

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【過去30日間の精神的な問題や悩みの有無】

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出典:平成24年度版犯罪被害者白書
他の犯罪以上に、性暴力に遭うと、長期にわたり心身に悪影響をもたらすことが分かります。
このため、個別の専門分野からの支援だけでなく、公的機関による、性暴力当事者を中心にした、総合的な支援が必要です。

3)公的機関の相談窓口が機能していません
異性から無理やり性交された女性に、相談先を尋ねたのが、以下のグラフです。

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出典:男女間における暴力に関する調査(平成23年度調査)

公的機関に相談した方は、「警察」「警察以外の公的機関」を合わせても、わずか5.9%です。
法制度が「犯罪」や「人権侵害」として定めているにも関わらず、公的機関が機能できていないことが分かります。
これらの状況を踏まえ、公的機関は、性暴力に立ち向かう仕組みの構築が求められています。




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