2021年4月1日 —
署名賛同ありがとうございます。
署名が求める、刑法に「性犯罪被害者としての障がい児者」の概念を盛り込むために、国会議員に調査報告書を持参し、現状を説明しています。
91人目は、公明党古屋範子衆議院議員です。
古屋議員とは、政府「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」への提言策定に向けた、公明党合同部会ヒアリングでご縁をいただき、3/22に開催された「与党わいせつ教員根絶立法検討ワーキングチーム」のヒアリングで、再びお会いすることができました。
面会では、法制度実現に向けた現実的な道筋を、わかりやすく示していただきました
まずは総意を得られるところから進めることで、実態を明らかにでき、必要に応じた見直しを後押しすることが、可能となります。
障がい児者を取り巻く状況においては、支援に携わる人々の質の向上を図ることが重要である一方で、人材の不足が指摘されています。
障がい児者が性暴力を経験することなく、安全安心に暮らせる環境を整備するためには、法務省による刑法性犯罪見直しだけでなく、厚労省による障がい児者施策の拡充等、様々な取り組みが必要です。
まさに政治家のリーダーシップによる、省庁間の垣根を超えた連携が求められます。
引き続き法制度化実現に向け、声を届けてまいります。
応援よろしくお願いいたします。
