2021年4月8日 —
署名賛同ありがとうございます。
署名が求める刑法に「性犯罪被害者としての障がい児者」の概念を盛り込むために、国会議員に調査報告書を持参し、現状を説明しています。
今回は、公明党安江伸夫参議院議員です。
安江議員とは、昨年5月に開催された、政府「性犯罪・性暴力対策の強化の方針」への提言に向けた合同ヒアリングでご縁をいただき、今年3月、わいせつ教員根絶立法ワーキングチームで再びお会いすることができました。
面会では、現在法務省で開催されている、性犯罪に関する刑事法検討会の進捗を共有しました。
また性暴力被害者ワンストップ支援センターを巡る課題を共有しました。
現在国内全都道府県に、性暴力に遭った時の相談先として、性暴力被害者ワンストップ支援センターが設置されています。
ワンストップセンターでは、相談への対応方法として、「電話」「面接」「メール」を実施しています。
「メール」は、耳の聞こえづらい方、音声や言語の発生が困難な方、精神疾患や発達障害により、音声より文字の方が得意な方等がアクセスする上で、大変重要なツールですが、現在メールでの相談を受け付けているのは、17都道府県に限られています（R2.11.1時点）。
また、犯罪被害については、犯罪被害者等基本法に基づき治療費などの交付金が支払われます。
性暴力の場合、警察への相談が難しく、ワンストップセンターへの相談でとどまる場合が少なくありません。
この場合、犯罪と同等の行為とされれば、警察に相談しなくても、交付金が活用できるとされています。
ただ、R2.11.1時点で、4つのセンターでは、交付金の活用ができません。
安江議員は、地元愛知県のワンストップセンターにおける、上記課題について、大変関心を持ってくださり、解決に向けた働きかけてしてくださることになりました。
引き続き法制度化実現に向け、声を届けてまいります。
応援よろしくお願いいたします。
