2019年9月26日 —
署名賛同ありがとうございます。
現在法務省で開催されている「性犯罪に関する施策検討に向けた実態調査ワーキンググループ」で、「障がい児者に対する性犯罪の実態」をテーマにしたヒアリングが開催されました。
このワーキンググループは、2017年の刑法性犯罪見直し後の実態把握のために設置され、今後更なる見直しを検討する上で必要となる調査研究を、実施しています。
下記のメンバーが登壇しました。
【第一部】
上谷さくらさん（弁護士）
障がい児者への性犯罪被害者家族
【第二部】
岩田千亜紀さん（東洋大学社会学部社会福祉学科助教）
芹澤杏奈さん（弁護士）
菊池悦子（しあわせなみだ／首都大学東京）
中野宏美（しあわせなみだ／社会福祉士・精神保健福祉士）
第一部では、性犯罪被害を経験した被害者家族から、お話をいただきました。
被害に遭ったことによる、本人や家族への影響や、現在の司法制度等に対する率直なご意見を、伺うことができました。
第二部は、以下の構成で、障がい児者への性犯罪の現状をお伝えしました。
▼障がいの説明
「身体障がい」「知的障がい」「精神障がい」「発達障がい」とは
▼障がい児者に対する性暴力の実態
DPI女性障害者ネットワーク「複合差別実態調査報告書」
内閣府「若年層における性的な暴力に係る相談・支援の在り方に関する調査研究事業」報告書
しあわせなみだ「障がい児者への性暴力調査報告書」
▼海外の状況
▼障がい児者への性犯罪裁判の現状
被害者家族を取り上げた番組の紹介
▼どのような処罰規定が必要か
法務省からは、政策立案にかかわる方、法務に関する研究に携わる専門家、更生に関わる方等、計20名ほどの、様々な立場の皆様がご参加くださいました。
日本で障がい児者への施策が本格化したのは、第二次世界大戦後、傷痍軍人への対応を中心に、1949年に成立した、身体障害者福祉法がスタートでした。
一方刑法が公布されたのは1907年。
つまり、刑法性犯罪が定めれらた時、日本にはまだ、障がい児者への法制度は、ほぼ存在していなかったことになります。
それから110年が経ちました。
時代は明治、大正、昭和、平成、そして令和を迎えました。
今こそ、障がいの有無に関わらず、等しく「犯罪被害者としての権利」「裁判を受ける権利」を享受するためにも、「障がいに乗じた性犯罪」が創設されることが必要であると考えています。
ともに声を届けていきましょう！
引き続き応援よろしくお願いいたします。
